研究講座とイベント

  • 2012/07/11
  • 月例研究会
  •  

 

第199回 月例研究会 【終了しました】

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日 時:平成24年7月11日(水)13:30~15:45
テーマ:『新手続き・ガイドライン下での企業結合審査~新日鐵・住金統合について~』               『競争事業者間の情報交換と競争法』
講 師:西村あさひ法律事務所 弁護士 川合 弘造 氏
会 場:航空会館 B-101会議室

【講演趣旨】

【講演趣旨】

新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の統合について

 公正取引委員会(以下「公取委」という)は、平成23年6月14日に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」を改正すると共に、「企業結合審査の手続に関する対応方針」の策定と「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の改訂を公表した。
 かかる新届出手続の下で実質的に審査された第1号案件である新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併計画が平成23年12月14日に公表された。
 新日本製鐵の代理人として、新届出手続の下での本合併計画に関する審査を実際に担当した経験を踏まえ、手続面及び実体面における新届出手続の実務について解説する。

競争事業者間の情報交換と業務提携について

 独禁法関係の実務に携わる実務家にとって、常に頭を悩ます問題に、競争事業者間での情報交換・業務提携の問題がある。現代の経済環境の中で、同業他社と全く接触なく、事業を遂行することが出来る企業は殆どないし、とりわけ日本の場合には、少子高齢化社会になる中で、国内市場が縮小し、製造業の存続余地が限られるようになりつつあるだけに、同業や川上川下関係にある企業との提携と、それによるシナジー効果による産業競争力の獲得がますます求められるようにさえなりつつある。しかし、こうした同業他社との接触とそれに伴う情報交換や提携は、必然的に独禁法との抵触問題を惹起する。加えて、近時の企業間の情報交換や提携は、その影響が日本国内のみにとどまらないことも多いため、日本の独禁法との整合性を検討するのみでは不十分で、海外の独禁法との抵触の可能性の検討も不可欠になる場合が多い。とりわけ、欧州では、2011年1月に新たな水平ガイドラインが制定され、その中で、明確に、情報交換に関する規定が設けられることとなった。
 このような中で、日本企業や日本の実務家にとって、注意するべき問題点について検討することとする。

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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