研究講座とイベント

  • 2013/11/12
  • 月例研究会
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第212回 月例研究会 【終了しました】

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日 時:平成25年11月12日(火)13:30~15:45
テーマ:『不当な取引制限における相互拘束と共同遂行』
講 師:慶應義塾大学 法学部 教授 田村 次朗 氏
会 場:航空会館 B-101会議室

講演主旨

 不当な取引制限は、課徴金減免制度導入後、多くの事件が立件された。そして、その事件の多くが、審判そして審決取消訴訟に発展している。このような状況下で、数多くの審判審決そして判例が蓄積されている中、いくつかの問題が浮上してきた。それは、不当な取引制限の要件解釈の複雑さである。現在、不当な取引制限では、『共同して』(意思の連絡)と、『相互拘束・共同遂行』という行為要件が存在する。この2つの要件をどのように整合的に解釈すべきか、という問題は、今までも議論されてきたものの、実際は、厳密な形で議論されてきたとはいえない。しかし、最近の不当な取引制限の案件では、この要件をめぐり、公取委側と、事業者側との間で激しい議論になる場面が増えてきた。また裁判所の判例にも混乱が見られる。特に多摩談合事件のひとつ、東京高判平成22年3月19日審決集56巻(第2分冊)567頁は、その独特な解釈論から多くの論議を巻き起こした。今回は、この判例を契機として問題となった意思の連絡と、相互拘束・共同遂行の関係性について、現在の議論状況を整理する。そのうえで、比較法的な視点から、この問題を整理し、あるべき不当な取引制限の要件について、立法論と解釈論の双方からアプローチしたい。なお、この問題は、最終的には、共謀の立証に関係する問題である。そこで、最後に、米国における共謀の立証に関するプラスファクターの議論を簡単に紹介し、不当な取引制限の要件解釈の精緻化の方向性を提示する。

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂 2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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