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  • 2014/07/18
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
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第23回 事例研究部会のご案内【終了しました】

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日 時:平成26年7月18日(金」)13:30~15:30
テーマ:民間入札と受注調整(カルテル)
講 師:日比谷総合法律事務所 弁護士 多田 敏明 氏
会 場:海運クラブ301会議室

講演主旨

 従来、受注調整=入札談合は、ごく例外を除き、官公庁発注の入札における調整行為のみが摘発の対象とされ、民間入札における受注調整が摘発されることはなかった。

 ところが、ここ5~6年の間に、官公庁発注の入札に限られず、①補助金交付対象の商品役務に関する入札、②ガス会社・電力会社・電気通信会社とかつての公企業が行う入札、③自動車メーカー等の行う入札・コンペ、における受注調整も広く摘発の対象とされるようになってきた。さらには、最近の電力会社発注の入札においては、電力会社(又はその従業員)がある程度の受注調整を容認していた場合についても摘発が行われ、当該受注調整が違法とされるとともに、発注者に対しても行政指導が行われた。

 官公庁発注の入札物件は、会計法をはじめとする法律によって実施されているが、民間入札にあっては私的自治の支配する領域であり、厳密な意味での競争原理が貫徹される世界なのか、また、一企業が発注する商品役務だけで「一定の取引分野」が構成させるのかといった疑問も生じる。

 今回の事例研究部会では、官公庁入札とは異なる様相を呈する民間入札に関する受注調整を検討してみることとしたい。

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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