研究講座とイベント

  • 2014/09/10
  • 月例研究会
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第220回 月例研究会のご案内【終了しました】

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 昨年秋の食品表示等問題の発生以降、メニュー・料理等の食品表示ガイドラインの作成、景品表示法の改正、同法への課徴金制度の導入の議論など様々な動きがありました。
 こうした中で明らかになったのは、景品表示法は、昭和37年制定以来、半世紀以上にわたる歴史を重ねてきたにもかかわらず、日々盛んに広告・表示を行っている事業者にも、残念ながら、まだ十分には理解されていないということです。
 景品表示法は、一定の事項の表示を義務付けるものではなく、広告・表示の自由を基本としていること、不当な表示かどうかを最も容易に判断できるのは事業者自身であること、といった同法の基本的な考え方を、ガイドラインや具体的な違反事例などを示しつつ御説明し、また、同法の改正、課徴金制度導入を巡る動きや最近の新たな取組みを御紹介いたします。
日時及びテーマ:平成26年9月10日(水)13:30~15:45 「景品表示法を巡る最近の動きと課題」
講師:消費者庁 審議官 菅久 修一氏
場所:航空会館 B-101会議室

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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