研究講座とイベント

  • 2015/10/09
  • 月例研究会
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第231回 月例研究会【終了しました】

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講師・川島富士雄先生からの講演主旨


 中国独占禁止法が2008年8月1日施行されて以来、すでに7年の歳月を経た。
 同法の運用は、企業結合規制にまず注目が集まったものの、より最近は価格カルテルや知的財産権濫用行為等に対する規制も活発化しつつある。

 本講演では、まず同法の複雑な執行分担体制を確認した上で、第1に、2014年以降の企業結合規制事例、第2に、価格カルテル事件、第3に、クアルコム事件等の知的財産権濫用事件を中心に紹介し、同法の運用動向と課題を明らかにする。
参考文献として、以下を参照されたい。


1.川島富士雄「中国における主要な企業結合規制事例」公正取引779号(2015年9月号)所収予定

2.同「中国独占禁止法における価格独占規制─日本製造業者による自動車部品及びベアリングカルテル事件を中心に─」公正取引771号(2015年1月号)39-52頁

3.同「中国独占禁止法による知的財産権濫用規制」知的財産研究所『国際知財制度研究会報告書』(平成26年度)(2015)147-176

日時、テーマ:平成27年10月9日(金)13:30~15:45『中国競争政策の動向と課題』  
講師:神戸大学大学院法学研究科 教授 川島 富士雄氏
場所:航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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