研究講座とイベント

  • 2015/11/11
  • 月例研究会
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第232回 月例研究会【終了しました】

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講師 石田 英遠氏より講演主旨)

  本セミナーではここ5年位の間に継続して起こっている自動車部品等に関する日本企業を中心とする米・欧・その他の国々のカルテルの制裁措置・制裁金の増大や個人への刑事・行政処分の厳格化について、何故こういった国際化が急増しているのか、最近の新興国の取締りの増大、どのように弁護士事務所を使うのか、コンプライアンスにはどこに気を付けるのかといった問題を論じるつもりである。私は弁護士ですので、こういった観点を実務的に論じる。


1. まず実務的に米国でカルテルの疑いが発生したときに、何がどういう順序で動き出し、その効果が欧州やその他の国々にどのように波及していくかについて、また個人の処分を巡って、企業として注意すべき点を説明する。


2. 次に何故このような国際化した制裁が日本企業を中心として起こりがちなのかについて経験に基づいて説明を加える。


3. ここ2、3年は、今まで無視をしても良かった、中国を中心とした世界の各国に広まりつつある制裁措置の問題について触れる。ここでは、米欧の2つの型を中心としながらも、各国でポリシーが違うので、ますます混乱を惹起させている。


4. かかる事態に対して最初の時点でどういう基準で弁護士を選ぶことになるのか。


5. 今後のコンプライアンスに関してはどこまで注意するのか。

について触れたい。
                                                                                    以上

日時、テーマ:平成27年11月11日(水)13:30~15:45『国際競争法の傾向と課題ー国際カルテル事件 なぜ日本企業に対して続くのか?-』
講師:アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 石田 英遠 氏
場所:航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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