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  • 2015/12/09
  • 月例研究会
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第233回 月例研究会【終了しました】

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講師・菅久 修一氏より講演主旨


 『市場経済、消費者政策と消費者庁の組織・業務・課題』


  最近、「消費者志向経営」、「消費者を重視した事業活動」ということがしばしば強調されます。しかし、少し考えてみると、日本は、自由経済(市場経済)体制をとっていますが、自由経済(市場経済)とは、事業者が、消費者(購入者)の求めているものや嗜好などを考えながら、何を幾らの値段でどのくらいの量を生産・販売するかを自由に決めることができ、そして、消費者が必要とするもの、欲しているものを生産・販売し、消費者の心を捉えることのできた事業者が利益を得るという仕組みですから、長年に渡って存続し、利益を上げてきた事業者は、これまでも当然に、消費者志向の経営を行っているのではないでしょうか。


 また、消費者の自由な選択を前提に、事業者が自由に創意工夫をして競い合うこと、こうした「競争」が経済の繁栄と成長の基盤であることは、経済学が理論的に立証しているだけでなく、ソ連を中心とする旧東側陣営の崩壊などからも明らかであるにもかかわらず、「競争」に違和感、嫌悪感を持つ人がいるのはなぜでしょうか。
 更に、競争によって市場が円滑に機能するためには、緻密な計画や競争制限的な規制ではなく、自由放任でもなく、市場が円滑に機能するようにするための規制が必要ですが、自由経済(市場経済)体制との関係で、消費者政策の役割は、どのように考えられるでしょうか。
 

 以上のような観点から、市場経済の機能、その基盤である競争の意味、市場経済の中での消費者政策の役割、そして、現在の日本の消費者政策の状況の一例として、消費者庁がどういう組織で、いかに多種多様な仕事をしているか、ということについてお話します。

日時とテーマ:平成27年12月9日(水)13:30~15:45 『市場経済、消費者政策と消費者庁の組織・業務・課題』
講師:消費者庁審議官 菅久 修一氏
場所:航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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