研究講座とイベント

  • 2016/04/13
  • 月例研究会
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第236回 月例研究会【終了しました】

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講師・根岸哲先生より講演主旨


 独禁法は、2条9項4号が定める再販売価格の拘束を不公正な取引方法として禁止(19条)しているが、昨年の流通・取引慣行ガイドラインの改正により、一方では、再販売価格の拘束を原則違法とすることを改めて明らかにするとともに、他方では、「フリーライダー問題」の解消等を通じ、実際に競争促進効果が生じてブランド間競争が促進され、それによって当該商品の需要が増大し、消費者の利益の増進が図られ、当該競争促進効果が、当該再販売価格の拘束以外のより競争阻害的でない他の方法によっては生じ得ないものである場合などには、「正当な理由」があると認められることを明らかにした。
 
 しかし、再販売価格の拘束が不公正な取引方法として何故原則違法となるのかについて掘り下げた検討は加えられておらず、他の類型の不公正な取引方法を含めた体系性・合理性、ひいては独禁法全体の体系性・合理性を踏まえた検討を行うことが必要である。

日時とテーマ:平成28年4月13日(水)13:30~15:45 『流通・取引慣行ガイドライン改正における再販売価格維持行為―正当な理由とは―』
講師:神戸大学名誉教授/ 弁護士 根岸 哲氏
場所:航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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