研究講座とイベント

  • 2016/06/14
  • 月例研究会
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第238回 月例研究会【終了しました】

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講師・鈴木満氏より講演内容サマリー

 下請法は、事業者にとって、今や、独占禁止法よりも「怖い存在」である。それは、同法に基づく勧告が原則公表されるようになったことのほか、独占禁止法よりもかなり幅広の調査権限が公正取引委員会や中小企業庁長官に与えられていることが大きい。

 公正取引委員会は、これら調査権限を用いて、毎年、親事業者・下請事業者を対象にアンケート調査を行うとともに、随時、親事業者に立入検査を行い、下請法違反行為を発見・是正指導を行い、原状回復措置を講じている。このような調査や事件処理の仕方は世界に類を見ないもので、同法を独占禁止法によりも「怖い存在」にする原因ともなっている。そこで、まず、下請法の調査や事件処理の仕方を独占禁止法のそれと比較検討する。
 

 また、09年独占禁止法改正により、課徴金の対象となる優越的地位濫用行為が2条9項5号に定義されたが、その中に下請法の規制対象となる行為も含まれている。従来、実務者の間では、「両法律は別個の法律だから、どちらの法律を適用するかで迷うことはない」と認識されていたが、09年独占禁止法改正で、どのような場合に下請法を適用し、どのような場合に独占禁止法を適用するかを迷う可能性も出てきた。そこで、最近の審決例や勧告例を参考にしつつ、両法律の関係を考えてみたい。
日時とテーマ平成28年6月14日(火)13:30~15:45 『我が国の優越的地位濫用規制の現状と課題』
講師:桐蔭法科大学院客員教授・弁護士 鈴木 満氏
場所:航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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