研究講座とイベント

  • 2016/07/14
  • 月例研究会
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第239回月例研究会(終了しました)

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太樹法律事務所 弁護士
 高橋 善樹氏より講演主旨


 課徴金を導入する景表法が4月1日に施行され、現時点では第1号事件は公表されていないが、大手企業は広告表示のチェックに追われる状況にある。課徴金制度が導入されても措置命令の件数が大幅に増加するわけではないと予想されているころであるが、一度情報提供により消費者庁による調査が開始されると、売上額の3%もの課徴金が課せられるリスクが顕在化する。一般消費者向け商品を扱う企業、特に広範にかつ大量に製造または販売する企業が広告表示特に品質表示を行う場合、不実証広告規制との関係でかかる脅威は計り知れない。

 品質表示を行う場合の訴求ポイントの選択の仕方の違いによって表示と根拠の対応関係が崩れたり、根拠が不十分と判断されるリスクが増大することを具体例によって示し、優良誤認表示を防ぐという観点から訴求ポイントをどのように選択すべきか、どのように根拠を準備すればよいのかを可能な限り明らかにしたい。しかし、一般消費者が使用する態様での根拠の準備には限界があり、抑制的な表示にならざるを得ない。そこで、広告表示を萎縮させることなく、一般消費者に正確な情報を提供する広告の本来の在り方についても言及したい。

日時とテーマ平成28年7月14日(木)13:30~15:45 『課徴金時代の品質表示の在り方~品質表示の訴求ポイントの選択の仕方~』
講師;太樹法律事務所 弁護士 高橋善樹氏
場所;航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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