研究講座とイベント

  • 2016/11/09
  • 月例研究会
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第242回月例研究会【終了しました】

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(講師・川合弘造氏より講演サマリー)

「リニエンシー制度導入10年と課題」及び「近時の企業結合審査実務の動向」

【講演主旨】
(1) 平成17年の独禁法改正により導入された課徴金減免制度は、企業文化を大きく変え、また、我が国の独禁法の実務を大幅に変容させたといえよう。他方で、海外では寧ろリニエンシー制度の利用に伴う不利益に鑑みて、この利用を回避する動きも出てきている。併せて、裁量的課徴金制度の導入が、寧ろ、課徴金減免制度の利用を控える動きにつながる可能性もある。本講演では、この10年の制度運用を振り返ると共に、この制度が有する限界と、将来的な課題について言及する予定である。


(2) ここ数年、二次審査にまで至る企業結合審査が増加しており、現在、4件もの案件が審査対象となっているが、これまで、これだけの件数の案件が、同時に係属することはなかった。高齢化社会を迎え需要の減少が不可避な日本国内経済の動向に対処を迫られる日本企業にとって、その他の日本国内企業との統合は一つの問題解決の解であるが、こうした統合は、必然的に競争政策との緊張感を生み出している。本講演では、こうした企業結合審査の現場で何が起きているのか、近時の企業結合審査実務の動向について概観し、今後の企業としての課題を検討する

日時とテーマ2016年11月9日㈬13時30分~15時50分「リニエンシー制度導入10年と課題」及び「近時の企業結合審査実務の動向」
講師西村あさひ法律事務所 弁護士・川合弘造氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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