研究講座とイベント

  • 2016/12/08
  • 月例研究会
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第243回月例研究会【終了しました】

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【講師より講演主旨】

北海道大学名誉教授/ 日比谷総合法律事務所弁護士 厚谷 襄児

1 「建設談合事件における基本合意の立証」

  談合事件に係る排除措置命令では、違反行為は、「基本合意」の下に「個別調整」が行われると構成し、基本合意の存在の起点を「遅くとも平成・昭和○年○月○日以降(以下「遅くとも・・以降」)」と認定して、その時点で「基本合意」が存在し、その下で個別調整が行われたと認定している。図式化するなら、基本合意→個別調整である。
  建設談合事件の排除措置命令・審決の基本合意の存在の認定過程を仔細に見るなら、「遅くとも・・以降」その違反行為が消滅するまでの間における一連の個別調整の存在を主たる証拠として基本合意の存在を認定するという逆の認定過程(個別調整→基本合意)のものが見出される。 
  このことを安藤造園土木㈱ほか13名事件(以下「安藤造園ほか事件」(注1)と大石組事件(注2)の審決における基本合意の存在の認定過程を確認した上で、何故そのような認定過程を経るようになったのか、そのような認定過程にどのような論点が含まれているかを述べることとする。
  (注1)平成13年9月12日、審決集48巻112頁
  (注2)平成18年4月12日、審決集53巻3頁
      平成18年12月15日、審決集53巻1000頁、東京高裁請求棄却判決
      平成20年3月7日、審決集54巻681頁、上告棄却・不受理の決定

2 「不当な取引制限事件における排除措置命令の受命者・非受命者」

事業者が不当な取引制限事件により排除措置命令の命令主文・課徴金などを命じられるし、さらに建設談合事件であるなら、指名停止、営業停止などの不利益を蒙る。不当な取引制限の違反事件において、その事件に関与したが、加功者あるいは協力者というので、排除措置命令・審決の受命者とならなかった事業者がいる。その分岐点は何か。
  公正取引委員会の立場は明確ではないし、非受命者の範囲を狭めているように思料されるが、その実情を明らかにしようという試みである

日時とテーマ2016年12月8日㈭13時30分~15時50分「建設談合事件における基本合意の立証」及び「不当な取引制限違反事件における排除措置命令・審決等の受命者・非受命者」
講師日比谷総合法律事務所 弁護士 厚谷 襄児 氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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