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  • 2017/03/07
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第245回月例研究会【終了しました】

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2017.3.8 第245回月例研究会
【講師:志田至朗氏より講演主旨】

    下請法を巡る近時の実務動向と下請法への取組における留意点


 
  昨年8月2日の「未来への投資を実現する経済対策」の閣議決定等を受け、公正取引委員会は、同年12月14日付けで下請法に関する運用基準の改訂を行い、同時に、下請代金の支払いはできる限り現金によるものとすること、あるいは手形による下請代金の支払いについての割引料等のコストを勘案した下請代金の決定や支払サイトの短縮に努めること、などを内容とする公正取引委員会事務総長名の「下請代金の支払い手段について」を公表しその実施を関係事業者団体に要請するなど、このところ下請法の運用強化の動きが目立っており、企業にはそのための取組が求められています。


  そこで、今回は、そのような下請法を巡る一連の動きの背景や近時の下請法の運用状況等を概観するとともに、改めて下請法の制定経緯にまで遡って同法の趣旨や規制の枠組みを検討し、当局による運用の基本的方針等を踏まえた上で、実際に企業における下請法への取組に当たって実務上留意すべき点について、下請法リスクを回避するためのコンプライアンス体制のあり方も含め、できる限り具体的な事例を交えて解説することとします。

日時とテーマ2017年3月8日㈬13時30分~15時50分『下請法を巡る近時の実務動向と下請法への取組における留意点』
講師志田至朗法律事務所弁護士/ 元東京地検特捜部検事 志田至朗氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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