研究講座とイベント

  • 2017/04/12
  • 月例研究会
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第246回月例研究会【終了しました】

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★講師からの講演サマリー★

   『独禁法のエンフォースメントのあり方-確約手続を含めて』
                                                                     根岸 哲

 (1)審判制度の廃止に伴い公取委の排除措置・課徴金納付命令が一般の行政処分となったことに伴う問題、
(2)従来からある審査手続の適正化に係る問題、
(3)課徴金制度の改正に係る問題、
(4)確約手続に係る問題など、独禁法のエンフォースメントに係る問題は目白押しである。

 (1)には、まず、排除措置・課徴金納付命令の事前手続としての意見聴取手続が、適正手続の保障と被処分者の権利保護の観点から適切に機能しているのかの問題がある。つぎに、すでに排除措置・課徴金納付命令に対する抗告訴訟が提起されているが、この抗告訴訟は、従来の審決取消訴訟とどのように異なるのか、異なるべきなのかの問題がある。

(2)には、『独禁法審査手続懇談会』(内閣府)での議論、およびこれを踏まえた公取委『独禁法審査手続に関する指針』・『任意の供述聴取にかかる苦情申立制度』の設定を経てどのように変化しているのか、変化するべきであるのかの問題がある。

(3)には、近々公表予定の独禁法研究会報告書の示す方向性がどのようなものであるか、その方向性をどのように評価するべきかの問題がある。


(4)には、TPP発効がなくとも導入されることになるのか、導入されるとどのように機能することになるのかの問題がある。これらの問題につき、基本的な視点から、検討を加えることとしたい。

日時とテーマ2017年4月12日㈬13時30分~15時40分『独禁法のエンフォースメントの在り方ー確約手続を含めて―』
講師神戸大学名誉教授・特命教授/ 弁護士 根岸 哲氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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