≪講演概要≫
独占禁止法の行政的エンフォースメントの現状と課題
独占禁止法は,今年で制定・施行から70年を迎える。昭和52年の改正により課徴金制度が導入されて以来,特に平成に入ってから,違反に対する措置や手続に関わる法改正や事務総局制の採用など,エンフォースメントに関わる制度改正や運用改善が進められてきており,現在も,課徴金制度の改正に向けた作業が進められている。
本報告では,独占禁止法のエンフォースメントの仕組みがどのように発展してきたのかを簡単に振り返り,現行の制度や運用を評価するとともに,その問題点を明らかにして,改善の方向を探ることとしたい。特に,独占禁止法の目的を達成するために設けられている公正取引委員会による行政的エンフォースメントについて,審査・事前手続・処分・司法審査という法執行の局面にとどまらず,ガイドラインの作成,事前相談,競争唱導等の幅広い活動にも目を向けて,市場の「質」を向上させるための方策を考えてみたい。
日時とテーマ | 2017年7月11日(火)『独占禁止法の行政的エンフォースメントの現状と課題』 |
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講師 | 千葉大学大学院社会科学研究院教授 栗田 誠氏 |
場所 | 航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1) |