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  • 2017/09/06
  • 月例研究会
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第250回月例研究会【終了しました】

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講師・小菅英夫氏より講演内容サマリー


 下請取引適正化への取組は政府の重要施策として位置付けられ,政府一丸となって取り組みが進められているところである。
 公正取引委員会は,下請事業者との取引の適正化のため,下請代金支払遅延等防止法(下請法)を積極的に執行し,毎年,違反行為を行った親事業者に対する勧告及び指導を行っているところ,平成28年度における勧告件数は11件と,前年度の約3倍となっている。
 また,平成28年度における指導件数については,6,302件となっており,これは昭和31年の下請法施行以降,過去最多となっている。

 下請法違反事件については,親事業者及び下請事業者に対する定期書面調査が事件の主な端緒となっているところ,平成20年度から運用している親事業者からの違反行為の自発的な申出件数は年々増加している。
 また,公正取引委員会では,下請法等に係る違反行為の未然防止のための各種の施策を行ってきている。

日時・演題2017年9月6日(水)13:30~15:30『下請取引適正化への取組~平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等~』
講師公正取引委員会下請取引調査室長 小菅 英夫氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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