競争法研究協会

【講師：多田敏明氏からの講演主旨】

　再販売価格拘束については、流通取引慣行ガイドラインの平成27年改正において正当化事由に関する解釈が明らかにされましたが、正当化事由が認められる要件はかなり厳格なものであり、実務上、なかなか該当する具体的な事例を想定しにくい状況にあります。

　そのような中、平成28年度の相談事例（平成28年度－１）では、委託取引例外について、公正取引委員会の立場を明確にした案件が登場しました。http://www.jftc.go.jp/dk/soudanjirei/h29/h28nendomokuji/h28nendo01.html

正当化事由に関する解釈が明らかにされた平成27年改正のはるか以前の、流通取引慣行ガイドライン策定当時では、①委託取引例外と②直接交渉例外が認められてきましたが、その適用範囲は狭く捉えられてきたほか、例外が認められる場面が必ずしも明確ではありませんでした。

　そこで、今回は、本事例を中心に、これまで直接交渉例外の相談事例の検討を通じて、これらの例外論の射程距離や要件を重点的に検討したいと思います。あわせて、再販売価格拘束におけるその他の例外論ないし違法とならない場合について検討してみたいと思います。