競争法研究協会

講師（田村次朗氏）より講演サマリー

     ビッグデータと不当な取引制限

  新しいビジネスモデルであるシェアリングエコノミー（AirBnB、Uberなど）や巨大化するプラットフォームビジネスにおける供給者（GAFA; Google, Amazon, Facebook, Apple）による各種反競争的行為の可能性が大きな話題となっている。特にデータの集積に伴う企業間の協調行動、参入阻止などが注目されている。

  今回は、アルゴリズム・カルテルおよびAIを導入した情報の収集、利活用に関して共同行為が問題になる場面を取り上げたい。既に多くの企業がAIを活用した取引を始める中、このような問題に対する競争の適用について検討する価値は大きい。そこで、ビッグデータ及びAIの登場によって、競争法における共同行為規制に変更が必要となるのか、単なる現象面の変化に過ぎず、競争法のフレームワークはそのまま維持できるのかについて報告する。