研究講座とイベント

  • 2018/12/05
  • 月例研究会
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第263回月例研究会【終了しました】

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講師:日比谷総合法律事務所弁護士 厚谷襄児氏より講義内容の概要
     確約手続及び北海道電力(株)に対する警告について

1  本年12月30日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)が発効される。
 同協定に基づく独占禁止法の確約手続も発効する。独占禁止法の確約手続については、同法48条の2から48条の9までに規定されているほか「公正取引委員会の確約手続に関する規則」(平成29年公正取引委員会規則第1号)に定められている。
   確約手続の対象となる行為は、独占禁止法の全ての違反行為に亘り、手続は、公正取引委員会による被疑行為者への通知→被疑行為者による排除措置計画の申請→公正取引委員会による申請の認定という段階を踏む。その過程における政策判断問題、解釈問題について若干の解説を試みたい。

2  北電事件は、同社が戻り需要家に対し、高い電気料金を課すこととしたことが、不当な差別対価(2条9項2号、一般指定3項)に該当し、不公正な取引方法に違反するおそれがあるとして警告された事例である。不当な差別対価に該当するか否かの判断において重要なことは、被疑者(北電)の行為が競争事業者・取引先事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるかであり、本警告がそのような事実を明らかにしているかが関心事である。
日時と演題2018.12.5(水曜日)『確約手続について及び北海道電力㈱に対する警告事案(H29.6.30)について』
講師日比谷総合法律事務所弁護士 厚谷襄児氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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