研究講座とイベント

  • 2019/03/06
  • 月例研究会
  •  

 

第265回月例研究会【New!】

一覧を見る RSSフィードの購読はこちら

 

公正取引委員会は、平成28年12月、事業者団体における独占禁止法コンプライアンスについての取組が不十分であり、その取組が急務となっているとの厳しい指摘を内容とする実態調査報告書を公表しました。最近でも約20年ぶりに8条3号の一定の事業分野における事業者の数の制限違反が認定されたLPガス協会に対する件や水先人会、私立小学校連合会に対する件など、事業者団体に係る違反事件がしばしば摘発されています。
 
 そこで、今回は、事業者団体規制についての近時の実務の動向を改めて整理するとともに、事業者団体の活動は、自ずと同業他社が一堂に会する場となることや、構成事業者の事業活動に何らかの制約を加える性格のものがあることなど、常に独占禁止法上の固有のリスクが内在することを踏まえ、多くの企業にとって避けて通れない業界団体の活動との関わりにおいて留意すべき点を解説します。
日時とテーマ2019年3月6日(水)13:30~15:306『事業者団体規制を巡る近似の実務動向と団体活動における留意点』
講師志田至朗法律事務所 弁護士 志田至朗氏
場所航空会館B-101会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

ページトップへ戻る