競争法研究協会

  知的財産権法と競争政策
―最近の知財制度の動向と諸問題について―

   弁護士・弁理士・NY州弁護士／金沢工大虎ノ門大学院客員教授
   紋谷　崇俊

 近時、IoTやAIなど情報技術の革新がめざましく進み第４次産業革命等と称されることもある。そこでは競争力の強化のため、知的財産の保護が求められる反面、知的財産権という排他的独占権の付与による影響にも配慮する必要がある。まずは、知的財産権法の存在意義や、独占禁止法との関係について確認の上、諸外国の制度にも言及しつつ、知的財産権制度の在り方について検討を加えたい。併せて、知的財産権の範囲（特許対象・著作権の制限・ビッグデータ等）・権利行使（Enforcement・標準技術・権利濫用法理等）・契約関係（ライセンスや技術供与・著作権等管理事業・消尽等）など、最近の我が国の法改正や国内外の裁判例の他、米中の貿易摩擦などの国際問題等も含め、最近の知財制度の動向や諸問題について言及するつもりである。