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  • 2019/06/03
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
  •  

 

第31回事例研究部会【終了しました】

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講師・多田敏明氏より当日報告概要)
2019.6.3(月)競争法研究協会第31回事例研究部会

    優越的地位濫用の成立要件に関する近時の審判審決比較
 課徴金制度が優越的地位濫用にも導入されてから10年近くが経過しますが、導入後の摘発事件はいずれも審判手続が行われており、トイザらス事件・山陽マルナカ事件・ラルズ事件の3つについて審判が出ております。
 このうち、トイザらス事件は、平成27年6月に審判審決が出ておりますので、すでに4年が経過しておりますが、
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150604_1.html
後者の2つ(山陽マルナカ・ラルズ)は直近の平成31年2月・3月に審判審決が出ております。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/feb/190222.html
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/mar/190328.html
 トイザらス事件で示された成立要件の解釈が、直近事件では揺らいでいるところがありますので、その点について比較検討と予防法務に向けた教訓(その他3審決で変更はありませんが、課徴金計算に関する解釈)を中心にお話ができればと思っております
日時と演題2019年6月3日(火)13:30~15:30『優越的地位濫用の成立要件に関する近時の審判審決比較』
講師日比谷総合法律事務所 弁護士 多田敏明氏
場所海運会館306会議室(千代田区平河町2-6-4)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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