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  • 2019/09/06
  • 月例研究会
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第270回月例研究会【New!】

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(講師より当日講演の概要)
 経済産業省経済産業政策局 競争環境整備室室長 枡口 豊

(1)「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」について
 本年6月21日に閣議決定された「成長戦略実行計画」において、「デジタル市場に特有に生じる取引慣行等の透明性及び公正性確保のための法制及びガイドラインの整備を図ることとしております。このため、2020年の通常国会に法案(「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称))の提出を図る。」と記載されたところです。
 本件については、これまで、公取委、総務省及び経産省が、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)に代表される巨大プラットフォームによる不公正・不透明な取引慣行を防止・是正するため、当該3府省を事務局とする「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」及び同検討会の下にWG(ワーキンググループ)を設置し、理論や事例を検討しており、本年5月に、「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプションについて」を取りまとめ、公表したところです。
 今後、内閣官房に設置される「デジタル競争本部」及び同事務局に議論の場を移し、法案作成等の対応を進めていくこととしております。
 今回の月例研究会において、本年5月に取りまとめた「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」について説明します。また、海外(米欧)のデジタル・プラットフォーマーに対する規制等の状況を説明します。

(2)「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」報告書について
 
 ビジネスのグローバル化、イノベーションの加速化に伴い、企業におけるリーガルリスクが複雑化・多様化し、一層のコンプライアンス強化が求められる中、2018年4月に、企業の法務機能の意義とその活用の必要性・有効性を整理し、報告書として公表しました。
 理想像の提示だけに留まらないよう、今般、同研究会を開催し、企業の事業・価値の創造に重点を置く観点から法務機能の可能性をより明らかにし、法務機能を実現していくための具体的な方策・選択肢、フレームワークを提案したところです。価値の創造に向けたクリエーション機能の発揮、経営陣との積極的かつ定期的なコミュニケーションによる法務機能の社内実装強化、法務人材のキャリアパスや必要なスキルを示すことによって人材育成・獲得方策を説明します。

(3)「企業の独占禁止法コンプライアンス強化に向けた日米欧における競争法違反発覚後の実務調査」報告書について
 日本企業の海外市場への展開が進む一方で、競争法違反時のリスクが質・量ともに拡大していることを踏まえ、当該リスクを最小限化することが必要です。
また、日本においても、本年6月に成立した独禁法改正等により、事業者の協力度合いを考慮した課徴金制度や弁護士と依頼者の間のやりとりに配慮する制度(いわゆる「弁護士・依頼者間秘匿特権」類似の制度)が施行される予定です。
 このような状況の中、日本企業(日本本社)において、特に、米欧における競争法違反(疑い)事案における事後対応の実務等を把握し、本社及び国外の子会社におけるコンプライアンス対応に役立てることが重要であるという認識を高めるため、最新の上記実務等を調査し、報告書として取りまとめました。
 本報告書で取りまとめた欧米での実務対応を参考とし、国内のコンプライアンスが向上することを期待しております。今回の月例研究会において、報告書の概要を説明します。
日時とテーマ2019年9月6日(金)『[取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」報告書「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」報告書を中心に』
講師経済産業省 経済産業政策局 競争環境整室 室長 枡口 豊氏

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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