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  • 2020/04/10
  • 月例研究会
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第275回月例研究会【7月20日(月)に延期致します】

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(講師より講演要旨) 
  業務提携に関する独禁法上の課題
  根岸哲(神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授)

 業務提携に対する独占禁止法上の対処は、基本的に不当な取引制限と企業結合の観点から、副次的には不公正な取引方法の観点から検討されることになるが、業務提携のほとんどは公正取引委員会の事前相談により対処されてきた。相談事例のほとんどは、ヤフー・グーグル提携事例平成22年12年2日公表を含め独占禁止法上問題となるものではないとされてきたが、独占禁止法上問題となるとしてされた建設資材メーカーによる相互OEM事例(平成13年事例8)もある。また、最近、業務提携関係にあった事業者間の後発医薬品価格カルテル排除措置・課徴金納付命令事件(令和元年6月4日)も登場している。情報通信審議会「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」最終答申(令和元年12月17日)で解禁されたNTTグループの共同調達に対しKDDIやソフトバンクなど通信会社21社が反対表明している。さらに、MaaSをはじめ業種横断的データ連携型業務提携も続々登場している。このような業務提携の独占禁止法上の対処における体系的な考え方や個別事例に応じた具体的な考え方を整理して示すことができれば、と考えている。
日時2020.4.10(金)13:30~15:30
講師/演題神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授 根岸 哲『業務提携に関する独禁法上の課題』
場所航空会館901会議室(港区新橋1-18-1)

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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