研究講座とイベント

  • 2020/06/26
  • 月例研究会
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第277回月例研究会【NEW! Vimeoによる動画配信】

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 公正取引委員会が法的処分の対象としたここ数年間における不当な取引制限の事案においては、個別案件についての1回限りの入札談合に係る不当な取引制限の成否、取引段階を異にする事業者による共同行為、入札等の参加者を違反行為者としない供給予定者の決定に関する入札談合事件など、不当な取引制限における違反行為者性や事業活動の相互拘束、一定の取引分野の画定など、かねてから判例上も争われてきた論点や、課徴金の算定の基礎の計算に当たっての1商流1課徴金という考え方の当否などについて、今後の実務の方向性を示したものと見受けられる事例が散見されます。 そこで、今回は、いくつかの最近の不当な取引制限の事案を概観しつつ、これらの点についての不当な取引制限の審査実務における近時の傾向を分析するとともに、令和元年改正をも踏まえ、今後の企業における独占禁止法の遵守に向けた取組に当たっての留意点を解説したいと思います。
収録日と演題2020.6.26(金)『不当な取引制限に係る公正取引委員会の審査実務の方向性についてー最近の違反事件を踏まえてー』
講師志田至朗法律事務所 弁護士 志田至朗氏

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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