研究講座とイベント

  • 2020/12/11
  • 月例研究会
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第283回月例研究会【終了しました VImeo動画配信】

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(要旨)
 2020年初頭から世界経済を麻痺させた新型コロナウィルスの感染拡大は、社会経済活動がグローバル化していた現状を再認識させた。
国際的な課税問題にまで発展している巨大IT企業の登場は、プラットフォームとしての利便性を社会にもたらす一方で、これまで公的なインフラとされてきた情報の流通が、民間事業者によって操作される事件に代表されるように、市場競争の基盤そのものの問い直しを迫っている。
さらに人口減少による国内市場の縮小は、市場集中度の上昇を問題視する古典的な競争政策の見方に対しても、抜本的な見直しを求めている。従来には想定されなかった競争政策の課題が表出しており、競争政策に対して新たな取り組みへの期待が求められている点に触れ、今後の競争政策の方向性について論じる。
収録日と演題2020年12月11日(金)『転換点を迎える競争政策:人口減少とデジタル化のもたらす課題と政策の方向性』
講師東京大学大学院経済学研究科 教授 大橋 弘氏

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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