研究講座とイベント

  • 2021/06/14
  • 月例研究会
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第288回月例研究会【終了しました。vimeo動画配信します】

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 独占禁止法が施行されて既に70数年が経過し,また,独占禁止法や公正取引委員会の役割が再認識され,制度や運用を大きく変える契機となった日米構造問題協議からはや30年以上になる。独占禁止法の様々なテキストが公刊され,司法試験の選択科目の一つ(「経済法」)にもなっている。

 しかし,独占禁止法が禁止する違反行為類型について,体系的な理解が容易ではない部分,合理的ではない部分や,その解釈が法適用を通して明確になっていない部分が残されている。そのため,独占禁止法を総体として理解する上での支障になるばかりでなく,公正取引委員会が独占禁止法を執行しようとする際に使いにくく,また,企業が同法を遵守しようとしても遵守しにくいという問題が生じている。
表現を変えると,独占禁止法による企業活動に対する規律が過剰になっている部分と過少になっている部分がある。こうした問題は,独占禁止法の実体規定だけではなく,エンフォースメントの仕組み(違反に対するサンクションやサンクション賦課の手続)も大きく関わっており,その意味で独占禁止法の構造的課題である。

 今回の報告では,独占禁止法の実体規定がなぜ分かりにくいのか,どこに問題があるのかを体系的に考え,具体例により示すこととしたい。そして,実体規定を巡る問題がエンフォースメントの仕組みや運用と密接に関わっていることを明らかにしたい。
演題「独占禁止法の構造的課題~なぜ、分かりにくく、使いにくく、守りにくいのか?~」
講師当協会会長/ 白鷗大学法学部教授 栗田 誠
収録日2021.6.14

問い合わせ先

競争法研究協会 事務局
〒107-0052 港区赤坂2-16-21-204
TEL. 03-3585-7935  FAX. 03-3585-7955

 

 

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