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  • 2021/10/25
  • 事例研究部会【一般・特別優待】
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第36回事例研究部会【New!vimeo動画配信】

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「(令和3年9月2日)アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」は、1)AppleがApp Storeに掲載するアプリが遵守すべきガイドラインを公表、それに基づく審査を行っているものの、その内容が不明確でありかつ、ガイドライン不遵守を理由により行われる掲載取りやめについて、ガイドラインの内容及び不遵守の判断(リジェクト)基準が不明確であること、及び2)デベロッパーによるデジタルコンテンツ販売に際してAppleが指定する課金方法の使用を義務付け、売上の15または30%の手数料を徴収していること、に関する審査に対し、Appleが申し出た自主的な改善措置をもって審査を終了した事例である。本報告では、デジタルプラットフォームに対する私的独占、及び不当な拘束条件付取引の適用について、いわゆる「アップル税」に対する米欧競争法当局の動向を参考としつつ、本件事件処理事例が、独占禁止法の運用及び日本政府の競争政策においてどのように位置づけることができるかについて、分析を行う。
演題DPに対する不公正な取引方法の適用について「(令和3年9月2日)アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」を中心として
講師東京富士大学大学院経営学研究科教授 隅田浩司氏
収録日2021年10月25日(月)

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